出典一覧・定義
当サイトが表示している値は、すべて有価証券報告書から取得したものです。どの書類のどの項目から取った値かを、1件ずつたどれるようにしています。
データ基準日 2026-08-10／収載 1573社・ 16318書類・ 130544データ点
出典は EDINET 有価証券報告書
すべての値は、金融庁が運営する EDINET に提出された有価証券報告書（提出会社・連結）から取得しています。推計・アンケート・口コミは扱いません。
EDINET を開く指標ごとに根拠を開示
指標・対象範囲・事業年度・提出書類・書類管理番号・XBRL要素を、データ点ごとに記録しています。サイト上の数値をクリックすると、その値の出典が開きます。
出典一覧を見る更新・検証プロセス
事業年度ごとのバッチで全書類から抽出し、件数・スキーマ・二重経路の一致を全量検査したうえで公開しています。検査に通らないデータは公開しません。
検証の内容を見る出典一覧
収載しているすべてのデータ点（130544件）CSVでダウンロード（指標別）
出典一覧は指標ごとのファイルに分けています（全指標の合計 130,544 行）。文字コードは UTF-8（BOM付き）、改行は CRLF、値は加工前の単位のままです。
全指標をまとめて取得する場合は evidence-all.csv.gz （gzip 圧縮・2.0 MB／展開後 47.2 MB・ 130,544 行）をご利用ください。展開すると1本のCSVになります。
130544 件が該当します（うち値が取得できなかったもの 39412 件）
| 指標 | 対象範囲 | 事業年度（決算期） | 提出区分 | 提出会社 | 証券コード | 書類 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 読み込んでいます… | |||||||
※ 「取得日」は当サイトがデータを取り込んだ基準日です。書類の提出日は CSV
と各数値の出典表示に入っています。
※ 有価証券報告書のページ番号は書類ごとに異なり機械的に特定できないため、出典はページ番号ではなく書類管理番号と
XBRL 要素で示しています。
主要指標の定義
- 従業員数 連結
有価証券報告書「従業員の状況」に記載された従業員数です。連結と提出会社単体で別の系列として扱います。
- 平均年間給与 提出会社
有価証券報告書「従業員の状況」に記載された提出会社の平均年間給与です。賞与および基準外賃金を含みます。提出会社単体のみの開示です。
- 平均勤続年数 提出会社
有価証券報告書「従業員の状況」に記載された提出会社の平均勤続年数です。提出会社単体のみの開示です。
- 平均年齢 提出会社
有価証券報告書「従業員の状況」に記載された提出会社の平均年齢です。提出会社単体のみの開示です。
- 女性管理職比率 提出会社
女性活躍推進法にもとづく公表項目として有価証券報告書に記載された、管理職に占める女性労働者の割合です。構造化データは2024年3月期以降です。
- 男性育児休業取得率 提出会社
育児・介護休業法にもとづく公表項目として有価証券報告書に記載された、男性の育児休業取得率です。算定根拠となる法令の条項が複数あるため、出典側の条項を Evidence に記録します。構造化データは2024年3月期以降です。
- 男女間賃金差異 提出会社
女性活躍推進法にもとづく公表項目として有価証券報告書に記載された、男性の賃金に対する女性の賃金の割合です。構造化データは2024年3月期以降です。
値の扱いと変化の算出
- 値の加工
- 有価証券報告書に記載された値をそのまま採用します。当サイトでの再計算・補正は行わず、加工は表示単位への換算と表示桁の丸めに限ります。注記（臨時従業員・出向者の取扱いなど）は値に反映していないため、必要な場合は原本をご確認ください。
- 10年間の変化
- 直近の事業年度と、その10年前の事業年度の差です。10年前の事業年度が取得できない企業では、取得できる最も古い事業年度からの変化として年数を明記します。
- 変化量・変化率
- 変化量＝終点の値−始点の値。変化率＝変化量÷始点の値×100。年平均成長率＝（終点÷始点）の 1÷年数 乗−1。比率の指標（%）では変化率を出さず、ポイント差だけを示します。
- 端数処理
- 金額は表示単位（万円）未満を切り捨てます。年数・年齢は小数第2位を四捨五入して小数第1位まで示します。人数は整数です。
対象範囲（スコープ）について
指標は対象範囲によって値が異なります。数値が出る場所には必ずバッジで対象範囲を示しています。
- 提出会社
有価証券報告書を提出した会社1社の数値です（子会社を含みません）。
- 連結
提出会社と連結子会社を合わせた数値です。
補足 平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社のみの開示です。従業員数は連結と提出会社の両方があり、別の系列として扱います。対象範囲の異なる値を、同じグラフ・同じ要約文にまとめることはしません。集計範囲は企業により異なる場合があるため、有価証券報告書の注記をご確認ください。
開示制度の変更と時系列比較の注意
開示の様式や項目が変わったため、過去の値と単純に比べられない期間があります。当サイトが実際に取得できた範囲は次のとおりです。
- 2024年3月期〜 女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女間賃金差異を、構造化データ（XBRLタグ）として取得できるようになりました。当サイトのこの3指標は、この事業年度以降のみ収載しています。
- 2023年3月期〜 有価証券報告書に人的資本に関する記載が加わりました。ただしこの事業年度は記述ブロックのみで、指標としての構造化データは取得できません。
- 2019年3月期〜 平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢を、構造化データとして取得できるようになりました。2016年3月期〜2018年3月期は「従業員の状況」の表から抽出しています（下の「抽出方法」を参照）。
※ 上記の年は、当サイトが保有する書類とタクソノミから実際に取得できたかどうかの実測です。制度の解説ではありません。
抽出方法（2つの経路と、その照合）
有価証券報告書から値を取り出す経路は2つあります。どちらの経路で取った値かは、データ点ごとに記録し、出典一覧と各数値の出典表示に出しています。
提出書類の XBRL から、標準タクソノミの要素を取り出します。要素は名前空間つきで完全一致させ、提出会社の独自拡張要素を拾わないようにしています。対象範囲（提出会社・連結）はコンテキストIDの完全一致で分けます（前方一致にするとセグメント別の値を誤って拾うため）。
給与・勤続年数・年齢がタグ化される前の事業年度（2016年3月期〜2018年3月期）は、記述ブロック内の表から値を取り出します。表のレイアウトが2種類あること、金額の単位が企業により円と千円で異なることに対応しています。取り出した元の文字列（例「7,950,212」「平均年間給与(円)」）はデータ点ごとに残しています。
両方の経路から値が取れる事業年度では、同じデータ点を両経路で取り出して突き合わせています。 表からの抽出が、タグからの抽出と同じ値を返すことを確認したうえで、タグが無い年度に使っています。
更新・検証プロセス
- 1. 取得 有価証券報告書の XBRL を取得します。過去の事業年度は保有しているアーカイブから、新しい事業年度は EDINET の API から取得します。取得した書類は削除せず保存します。
- 2. 抽出 対象の全書類をバッチで処理し、指標ごとに値・対象範囲・XBRL座標・書類管理番号を1データ点として書き出します。一部だけを抜き出す処理はしません。
- 3. 検証 下記の5項目を全量で機械検査します。1件でも通らなければ公開しません。
- 4. 公開 検査を通った正規化データだけをサイトのビルドに渡します。ページ上の値は、この正規化データから毎回計算します。
- 件数の突合 入力書類数 ×（指標×対象範囲）の期待系列数 ＝ 出力データ点数。
- 系列の過不足 各書類が期待した系列を1件ずつ持っているか（重複・欠落の検出）。
- 項目の検査 必須項目の有無・型・許容値。値が無いデータ点には必ず理由が入っていること。
- 2経路の照合 XBRLタグと表からの抽出が同じ値になるか。
- 欠損の一覧化 値が取得できなかった39412件は、企業×年度×系列と理由（当該年度のタクソノミに項目が無い）を一覧にして残しています。サイト上では「データなし」と表示し、推計値で埋めません。
- 更新の頻度
- 有価証券報告書の提出が集中する時期に合わせ、事業年度ごとに1回、新しい事業年度分を追加するバッチを実行します。現在は手動で実行しており、定期実行の自動化は行っていません。
- 訂正報告書の扱い
- 同じ企業・事業年度・対象範囲について訂正有価証券報告書が提出された場合は、提出日が新しい書類の値を正として扱います。現在の収載データに、訂正有価証券報告書に由来する値はありません（提出区分はすべて有価証券報告書です）。
- データ基準日
- 全ページに表示している2026-08-10が、この収載データの基準日です。いつ時点の取得結果を見ているかを、利用者が特定できるようにしています。
- ライセンスと出典表示
- 出典の EDINET は公共データ利用規約（第1.0版）にもとづき、出典を表示したうえで利用しています。当サイトは金融庁および EDINET の運営者とは関係がありません。
本サイトの数値の位置づけ
本サイトの数値は、有価証券報告書（EDINET）記載の情報を機械的に抽出・整理したものであり、企業の評価・格付け・推奨を目的とするものではありません。抽出・表示の過程で誤りが生じる可能性があり、正確性・完全性を保証するものではありません。個別の数値の解釈・利用にあたっては、必ず出典元（EDINET 原本）をご確認ください。
数値だけを切り出すと、実態と異なる印象を与えることがあります。とくに次の点にご注意ください。
- 対象範囲の違い：提出会社（単体）と連結では対象となる従業員が異なります。組織再編で子会社へ在籍が移った場合、提出会社の従業員数は大きく減っても連結ではほとんど変わらないことがあります。
- 年度間の比較可能性：開示制度の変更（人的資本指標の開示義務化など）により、開始年度が指標ごとに異なります。値が無い年度は「無かった」ではなく「その年度に開示項目が無かった」場合があります。
- 平均値であること：平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社の全従業員の平均であり、個人の待遇を示すものではありません。
引用・転載の際は、事業年度・対象範囲・出典（有価証券報告書）を併せて示していただくようお願いします。各数値からEDINETの原本に到達できるようにしてあります。