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日本郵政の人的資本に関する開示

有価証券報告書に記載された女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女間賃金差異です。 これらの構造化データは2024年3月期以降の開示にもとづきます。

データの主な出典:EDINET(有価証券報告書) (データ基準日 2026-08-10)

女性管理職比率

提出会社

2026年3月期

日本郵政の女性管理職比率は、2年間で4.8ポイントの増加です。

女性管理職比率の推移(提出会社・単位: %)単位:%121416182013.017.317.8202420252026(年)
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女性管理職比率の年度別の値(提出会社・単位: %)
事業年度女性管理職比率
2024年3月期13.0%
2025年3月期17.3%
2026年3月期17.8%

男性育児休業取得率

提出会社

2026年3月期

日本郵政の男性育児休業取得率は、2年間でほぼ変わりません。

男性育児休業取得率の推移(提出会社・単位: %)単位:%8090100110120100.0100.0100.0202420252026(年)
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男性育児休業取得率の年度別の値(提出会社・単位: %)
事業年度男性育児休業取得率
2024年3月期100.0%
2025年3月期100.0%
2026年3月期100.0%

男女間賃金差異

提出会社

2026年3月期

日本郵政の男女間賃金差異は、2年間で0.5ポイントの増加です。

男女間賃金差異の推移(提出会社・単位: %)単位:%6667686967.966.868.4202420252026(年)
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男女間賃金差異の年度別の値(提出会社・単位: %)
事業年度男女間賃金差異
2024年3月期67.9%
2025年3月期66.8%
2026年3月期68.4%

※ 年度をまたぐ推移は、比較できる年数がそろってから表示します(構造化データは2024年3月期以降)。 ※ 数値をクリックすると、その値の出典(提出書類・XBRL要素)を確認できます。